社会保障・税番号「マイナンバー制度」の企業への影響
「マイナンバー制度」って何？
現在、行政機関・自治体等には年金の基礎年金番号、介護保険の被保険者番号、自治体内での事務に利用する宛名番号のように、 分野や組織ごとに個人を特定するための番号使用しています。が、これらが関連していないため、 異なる分野や組織で管理している個人を同一人として特定することに手間を要しています。
そこで複数の機関に存在する個人情報が、同一人の情報であると確認できるような仕組みが導入されます。
マイナンバーは、日本に住む個人と法人に対して特定番号が割り当てられ、様々な行政手続きで利用される制度です。
一般企業への影響
個人番号
マイナンバーは正社員だけでなく、パートやアルバイト・従業員の家族（被扶養者）も対象になります。
年末調整、源泉徴収、報酬月額変更などに従業員個人のマイナンバーを記載する必要があります。 また、扶養家族がある場合には、家族のマイナンバーを記載しなければなりません。
企業番号
法人としては、法人単位の法人番号と事業所を枝番号で管理する必要が出てきます。
安心のサポート体制
ＯＢＣの奉行シリーズなら、マイナンバー制度に完全対応。
特に事業所が複数に分かれている、従業員数が多い、パートの比率が高いというような会社様にはお勧めです。
